「民泊」とは

民泊とは「民家に宿泊すること」を指しますが、近年、インターネットの仲介サイトの出現により、観光客に自宅や投資物件を有料で貸し出すビジネスを「民泊」と呼ぶようになりました。

これまで自宅の空き部屋やマンションの空室などにゲストを宿泊させるためには、旅館業法の簡易宿所として許可を取得したり、国家戦略特区法（特区民泊）の認定を受ける必要がありました。しかし、これらの許可・認定を得るためにはハードルが高い条件も多く、結果として無許可の民泊が増加する問題が数多く発生していました。

このような背景から、旅館業法の改正にあわせ、住宅宿泊事業法（民泊新法）が成立、2018年6月15日から施行され、自治体への届出だけで民泊の開業ができるようになり、手続きの難易度は大きく下がりました。また、自治体による標準処理時間の目安が2週間程度と、事業開始までに要する時間も短縮されました。

現在、民泊を行う場合には、以下の3種類による民泊営業が可能となっています。

• 1.旅館業法（昭和23年法律第138号）の許可を得る
• 2.住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出を行う
• 3.国家戦略特区法（平成25年法律第107号）（特区民泊）の認定を得る

まずは、これら3種類で規定されている提供条件の一覧を下表にまとめましたのでご覧ください。 

提供条件の一覧

この一覧から、民泊を始めようと考えている目的によって、どのタイプの民泊を選べばよいかが決まってきます。

利益が目的ではなく異文化交流が目的の場合は、家主居住型の民泊が向いています。空き家の維持費用＋αの収益がでればOKという方は、家主不在型でも民泊を検討されるのもよいでしょう。

また、不動産を購入したり賃貸物件を転貸するなどして、投資目的で民泊を始めたい方は、従来の「旅館業法の簡易宿所営業」の許可をとって民泊を始めることが一つの選択肢になると思います。

以下では、各法についてポイントとなる点を紹介していきます。まずは、民泊新法について、主な内容について見ていきましょう。

住宅宿泊事業法（民泊新法）について　➡

旅館業法について　➡

国家戦略特区法（特区民泊）について　➡